どうも!midori*です!
(Twitter:@tm_midori)
今回は「心の病とお金の話」について記事を書いていこうと思います。
筆者プロフィール:midori*
元塾講師。2018年、適応障害・うつ病の診断を受け、2020年に退職。闘病しながらも同じように精神疾患などで「生きづらさ」を感じている方々のメンタルサポートと社会復帰への支援活動を続ける。精神的、身体的に外で働くことが難しい方々がお互いに支え合え、一人一人に合わせた社会復帰の仕方の実現をサポートするオンラインコミュニティ『灯火の輪』の創設。学校に通えない子どもたちを対象にした教育ボランティアコミュニティ『HOME-la (ほむら) 』創設。輸出などの物販事業、ライブ配信、ブログ、アフィリエイトなど、ネットを活用した「自由業」を提唱。
目次
心の病の原因とは…?
これまで僕は実体験も踏まえ、多くの方々のお悩み相談を受けてきました。
お一人お一人「カルテ」のようなものを作り、お悩みの内容をまとめたものも作成しています。
その中で特に多い悩み。
それは、「人間関係」と「お金」についてです。
アドラー心理学では「すべての悩みの原因は人間関係にある」という考え方があります。
悩みの100%が人間関係が原因という考えです。
たしかにこの考え方も納得ができます。
職場の人間関係、友人関係、SNS上のトラブル、家庭内の問題
人は「社会に属さないと生きられない生き物」です。
そのため、アドラー心理学では、極論「世界に自分だけしかいなければ幸福になれる」といった考え方もあります。
しかし、現代の大不況の中、どれだけの国民が貧困に苦しんでいるのでしょうか。
お金の不安から精神的に追いつめられている方々も多いはずです。
日本の貧困に関する現状
厚生労働省が2020年7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、2018年時点で13.5%でした。
前回2015年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として「子どもの7人に1人が貧困状態」にあります。
世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんできています。
今後もこの貧困に苦しむ国民はさらに増加傾向になると予想されます。
2018年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は2015年から35万9千円増えて「306万円」。
母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答しています。
子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえます。
一方で、全世帯の平均所得額は2015年~2018年の3年間で6万9千円増の「552万3千円」で、「61.1%がこれより下」という結果が出ています。
調査は昨年6~7月に実施。今回は3年に1回の大規模な調査で質問を増やしています。
世帯に関する調査は約21万7千世帯、所得は約2万2千世帯から有効回答を得ているため、信憑性のあるデータといえるでしょう。
貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。
「絶対的貧困」とは生活を維持することが困難なことを指し、「相対的貧困」はその国の生活水準や文化水準を下回る状態のことを指します。
日本では特にこの「相対的貧困」に陥っている人が多い傾向にあります。
2016年に発表された世界の貧困率における日本の位置は14番目の15.7%となっています。
これは先進国の中で中国やアメリカに次いで3番目の高さとなっており、貧困率が世界の中、そして先進国の中でも高いことが一目瞭然です。
厚生労働省は2009年に「所得別世帯人口」について公表しています。
見てわかるように、中央値は「423万円」
平均所得は「551万6千円」
最も多いのは「100~200万円」「200~300万円」「300~400万円」です。
先ほども記述しましたが、現在日本では「平均所得に満たない世帯が全体の半数以上」いるということになります。
お金と幸福度の話
幸福度と収入は比例するが、年収7万5,000米ドル(約800万円)で幸福度はほぼ頭打ちになるということが、ノーベル経済学賞受賞者である心理学者ダニエル・カーネマン教授らによって発表されています。
こちらは米国の研究ですが、実は日本でも内閣府が年収と幸福度に関する調査結果を発表しています。
2019年に発表された「満足度・生活の質に関する調査」では、1万人を対象に世帯年収別に主観的な満足度の変化を比べています。
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「100万円未満」5.01点
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「100万円以上300万円未満」5.20点 (0.19増)
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「300万円以上500万円未満」5.68点 (0.48増)
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「500万円以上700万円未満」5.91点 (0.33増)
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「700万円以上1000万円未満」6.24点 (0.33増)
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「1000万円以上2000万円未満」6.52点 (0.28増)
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「2000万円以上3000万円未満」6.84点 (0.32増)
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「3000万円以上5000万円未満」6.60点 (0.24減)
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「5000万円以上1億円未満」6.50 点 (0.10減)
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「1億円以上」6.03点 (0.47減)
この調査によると、年収500万円以上700万円未満の人の幸福度は平均5.91、年収700万円以上1,000万円未満の人の幸福度は平均6.24で、0.33の差が開いています。
満足度の増加率で見れば「300万円以上500万円未満」まで所得が増加すれば、満足度としてはなんとか申し分ないということでしょう。
ということは、先ほどの「所得別人口のグラフ」と「所得別満足度の数値」を見比べて見てください。
所得別人口の推移
- 中央値は「423万円」
- 平均所得は「551万6千円」
- 最も多いのは「100~200万円」「200~300万円」「300~400万円」
- 約半数以上の世帯が平均年収を下回っている
所得別満足度の推移
- 「300万円以上500万円未満」まで所得が増加すれば、なんとか満足できる生活ができる
- その後「500万円以上700万円未満」「700万円以上1000万円未満」まで所得が増えれば満足度も上がっていく
- しかし、それ以上の所得が上がると満足度は減少傾向になる
ここから何が見えてくるのか
年収で「500万円」を下回る人口が全体の約半数以上いるわけです。
ということは、日本の幸福度が先進国の中でも低い水準にあるのももっともです。
お金で幸せは買えない。
そういった意見も確かに一理あります。
しかし、現状問題として、お金に困っている人が日本人口の半数以上いるわけです。
国連の関連機関が毎年「世界幸福度ランキング」という調査結果を発表しています。
2020年の日本の順位を見てみると、「62位」と対象の156ヵ国の中で真ん中より少し上、という高いとはいえない順位になっています。
さらに2012年に第1回が発表されてから、日本は年々順位を下げています。
ということは、所得の問題を考えると、どうしても国民の幸福度に結び付くことになります。
約半数以上の世帯が平均年収を下回っているんです。
今後さらに格差社会は広がっていき、平均年収を下回る人口も増加していくことでしょう。
そうなれば、日本の人口の中で困窮世帯は増加していき、幸福度も下がっていきます。
明らかに「お金が精神に与える影響は大きい」ということは明白なんです。
お金が心に与える精神的な影響
実は、うつ状態になると、お金のとらえ方にもゆがみが生じやすくなります。
たとえば、銀行にまだ十分な残高があるのに「自分はどんどんお金を失っている」とか「自分は大損をしてしまった。今あるお金だけでは、この先、絶対にやっていけない」と頑なにに思い込んでしまいます。
精神医学ではこのような状態を、“貧困妄想” と呼びます。
そこまでいかなくても「疲れたな」とか、「むなしいな」と感じているときにお金のことを考えると、どんどんネガティブになってしまうものです。
なぜなら、心身のエネルギーの低下と自信の低下、そしてお金に対する不安は、互いに密接に関わっているからです。
人が毎日、元気に生きるベースとなるのは「この先、自分は生きていける」という自信です。
現代は、原始時代などとは異なり、比較的体力は必要とされない代わり、生きていくための糧も、着る服も、すべて「お金」がないと手に入れられません。
人の自信や存在価値を「お金」が握るようになってしまったのです。
特に精神的、身体的に働くことが困難になってしまった方々にとっては、「お金は最大の精神安定剤」となるでしょう。
もし精神疾患で働くことができなくなったら
自立支援医療制度を利用する
自立支援医療制度を使えば、通常3割負担の医療費が1割負担になります。
実際に僕の通院費を例に出します。
初診料 | 3,000円程度 |
再診療 (通院費) | 1,500円程度 |
お薬代 | 7,000円程度 |
これが自立支援医療制度を使わなかった通常の3割負担の金額です。
これを自立支援医療制度を使うとこのようになります。
通院費 | 500円程度 |
お薬代 | 2,300円程度 |
これだけで経済的な負担はまったく変わってきますよね。
しかし、病院によっては先生からこの制度についてのお話をしてもらえないこともあります。
そのため、「調べる」「知っておく」ということが今の社会では非常に重要なことだということですよね。
知らないだけで損をしていることもあるかもしれません。
ただ、この自立支援医療制度は「病院を1か所に指定」「薬局を1か所に指定」「申請から審査までに時間がかかる」という難点はあります。
しかし、僕は5年ほどこの制度を使っていますが困ったことはありません。
- 自立支援制度で医療費が3割負担→1割負担
- 病院、薬局を1つに指定しなければならない
- 申請から審査までに時間がかかるが、その間の医療費は審査が通れば返金される
傷病手当金を申請する
会社員で、病気やケガのために4日以上(連続する3日間を含む)会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、公的医療保険(健康保険)から所定の手当金を受給できます。
「傷病手当金」を受け取れれば、収入がゼロになることはありません。
給料の全額ではありませんが、給料の3分の2程度が支払われます。
実はこの傷病手当金というのは、会社を退職してからも受け取れるんです。
受け取れる期間は「1年半」です。
その期間で心身共に休養し、また働くことができるように準備を整えていくことがおすすめです。
傷病手当は「協会けんぽ」のホームページからダウンロード可能です。
会社で勤務されている方は、休職される前に会社側にも書類を書いてもらいましょう。
失業手当を受給する
もし、治療が長期化し、退職しなければならなくなったとしても、公的なサポートがあります。
例えば、「失業手当」。
失業手当(雇用保険給付) |
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雇用保険加入者が失業した際に、支給される手当金。 |
失業手当に関していうと、病気が原因での退職だと「特定理由離職者」とみなされ、給付期間が長くなることがあります。
申請するには地元のハローワークに届け出を出し、傷病手当を受けているのであれば、失業手当を受け取る期間を先延ばしにすることができるため、もし傷病手当の期間が過ぎたとしても、ハローワークにさえ通っていれば「失業手当」をさらに受け取ることが可能です。
本来であれば離職してから1年間の受給期間ですが、傷病手当を受けていればその期間分を差し引いて1年間受給することができます。
- 傷病手当は最長1年半
- 失業手当は離職から1年間
- 傷病手当と失業手当は同時に受給できない
- 傷病手当と失業手当を合わせれば2年半は非課税収入が保障される
外で働くことが困難だからこそネットの働き方を
精神的、身体的に働くことが難しい方々からのお悩み相談をこれまでたくさん受けてきました。
その中では働くことが困難なために「将来への不安」を感じている方も多いです。
同じように僕も精神疾患と闘病しながら現在はネットを活用してお仕事をしています。
- 輸出などの物販事業
- お悩み相談
- ライブ配信
- ブログ
- アフィリエイト
主に現在はこのようなお仕事をしています。
最初はTwitterのアカウントの作り方、ブログを立ち上げ方もまったくわからないところから、2022年現在では1,000人近くのフォロワーさんとも繋がれ、ブログ記事も50記事以上24万字以上書いてきました。
輸出事業に関しても月利20万円ほど、アフィリエイトに関しても個人で働くことになった初月に10万円ほどの実績を出すことができました。
そうした中で今自分が最も力を入れているのは「お悩み相談」です。
公式LINEからチャットでも通話でもZoomでもお悩みは現在無料で受け付けています。
僕が活動を始めた2020年2月から「メンタルサポート&社会復帰支援コミュニティ:灯火の輪」の活動に注力してきました。
お悩み相談を受けてきて、やはり金銭的に困窮している方々が多いです。
その中でオンラインコミュニティ「灯火の輪」では、お互いに支え合い、一人一人に合わせた働き方の実現をサポートします。
自分もまったく知識も経験も、Twitterのフォロワーさんも「0」から始めて、2年間ずっとこの「灯火の輪」の実現に向けて活動を続けてきました。
2022年2月10日より、精神疾患や灯火の輪の活動の認知を広げ、コミュニティの立ち上げ資金を募るために「クラウドファンディング」を行います。
僕が2年間ずっと活動を続けてきた集大成がこの「灯火の輪」です。
内容に関しては自信を持っておすすめできると思っています。
どうかこの「灯火の輪」を信じてほしい。受け入れてほしい。
今、僕はそればかりを願います。
ご興味のある方はぜひ公式LINEの方へメッセージをお待ちしております。